ふるさと納税をすることで、納めた税金が還付され、翌年の住民税も安くなります。
寄付の上限が仮に200万円の方は、ふるさと納税をすることで寄付額の約3分の1相当の返礼品を受け取ったうえに、寄付額から2,000円を引いた額が全額所得税から還付され、引き切れなかった分は住民税から控除されます。
つまりは、寄付の上限が200万円の方は、ふるさと納税で200万円の寄付をすると、2,000円を引いた199万8千円が所得税から還付され、所得税から引き切れなかった分は、住民税から控除されるということなのです。
これを利用しない手はないと思いませんか。
ふるさと納税とは
ふるさと納税という言葉はよく聞きますが、簡単に言うとこんな感じです。
ふるさと納税では、1年を通して旬な食材などの特産品が楽しめます。
地域によっては特産品の高級和牛やうなぎ、カニなどが年中楽しめます。そのほか、家電製品や温泉旅行券なども人気です。
高額な寄付をする方には高額な返礼品が用意されています。
寄付の上限が200万円の方なら、約60万円相当の返礼品を受け取ったうえに、199万8千円が所得税や住民税から還付または低減され、実質2000円の負担で済みます。
これすごくないですか。
ぜひ、ふるさと納税を活用して、実質2,000円で素晴らしい返礼品を手に入れちゃいましょう。
控除の上限を調べましょう
まずは、ご自身の寄付の上限を知ることが大切ですね。
寄付の上限はいろいろなふるさと納税サイトで調べることができます。
楽天では
さとふるでは
ふるなびでは
Amazonでは
寄付の上限は「控除の上限+2,000円」です。
上記のリンク先で算出した控除の上限金額+2,000円が寄付の上限になります。
★これを超える金額を寄付することはできますが、超えた分はあなたの持ち出しになってしまいますからご注意ください。
★高額所得の方は高額な所得税や住民税を払わなくてはなりませんが、高額な寄付をすることで、ほぼ寄付金額分を税金から取り戻すことができます。
まずは控除の上限を次のリンク先で調べましょう。
寄付金額の目安は次の表のようになっています。これは概算です。

税金の還付や控除の仕組みは次のイメージです。
税金控除額は、あなたの年収や扶養家族の数によって違ってきます。
ふるさと納税の仕方
ふるさと納税は1年中することができます。「さとふる」、「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」、「Amazon ふるさと納税」など、ふるさと納税総合サイトを利用するのが非常に便利なのでおすすめします。利用料などはかかりません。
ふるさと納税の仕方は簡単です。
● 欲しい返礼品を選んでカートに入れる
● クレジットカードなどで決済する
これだけです。通販と同じですよね。簡単でしょう?
ふるさと納税は、税金の控除の関係で、毎年12月31日までに決済(寄付金の支払いが完了)した寄付金が、翌年に税金の還付や控除の対象になります。
なので今年の寄付は、今年の12月31日までが期限であると言えます。
このため、ふるさと納税は年末の12月末が一番混雑します。
支払いで一番確実なのは、クレジットカード決済です。
注意点は、申し込んだ人と同じ名義人のクレジットカードを使ってください。そうでないと、申し込んだ人が寄付したことにならないので注意してくださいね。
ふるさと納税総合サイトなら通販のように、返礼品選びから寄付金の決済まで簡単にできますし、ワンストップ特例の詳細や、確定申告書の作成方法も書かれているので利用できます。
注意点は、通販サイトではなく、あくまでも寄付サイトなので、発送までに時間がかかったり、食品だと数が足りなくてキャンセルされることもあります。この辺はある程度の我慢が必要なのでご留意ください。
おせちなどのお正月商品は、年末に間に合わないこともあるので、期日厳守の商品は通常の通販サイトで購入したほうがいいと思います。
ふるさと納税総合サイトは、無料会員登録しておくと寄付の履歴も確認でき、メールで質問することができるので便利ですよ。
※楽天ふるさと納税は、楽天市場のIDを持っている方ならOKです。
ふるなびには、高収入の方向けに寄付プランから申し込みまで一括して代行してくれるサービスもありますので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
税金控除の方法は
寄付金から控除される税金は、所得税(還付)と住民税(軽減)です。ワンストップ特例の場合は全額が住民税の軽減になります。
寄付金を税金から控除してもらうには、次のどちらかの手続きが必要です。
・ワンストップ特例を申請する
ワンストップ特例とは、確定申告しなくても税金の控除が受けられる制度で、次のどちらにも該当する方が対象になっています。
・寄付した自治体が5以下である方。
寄付した自治体数は、寄付した回数ではありません。一つの自治体に何回寄付しても自治体数は1ですからご安心ください。
ただ、高額な寄付をする方は確定申告をなさっているでしょうから、ワンストップ特例申請はできないと思いますので、確定申告で対処します。
一応、ワンストップ特例の詳しいことは当サイトの次のページに記載していますのでご覧ください。
確定申告については当サイトの次のページもご覧ください。
ふるさと納税 総合サイト ランキング
ふるさと納税額は、令和5年には合計で1兆1175億円にもなる大きな金額です。10年前には81億円でしたから、100倍以上にもなっています。
高額な寄付する方が相当多いと思われます。
メリットが大きいので今後もますます増えていくことが予想されます。
返礼品選びは次の総合サイトをご覧ください。高額な返礼品も多数用意されています。順位は提携している市町村の数が多い順です。
1.楽天ふるさと納税
提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は1702(2025年5月15日現在 楽天発表)
楽天ポイントやキャッシュが利用できます。
ランキングも充実しています。
寄付の仕方は楽天の通販と同じ要領です。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。
2.さとふる
提携自治体が多いさとふるです。
登録自治体数は1467(2025年5月31日現在 さとふるお知らせで発表)
特産品などの返礼品の種類が多いのが特徴です。
さとふるは一番人気といえるでしょう。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。
3.ふるなび
提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は1478(2025年6月2日現在 アイモバイル発表)
高額な返礼品が充実しています。
高額納税の方はこちらで返礼品を探すといいと思います。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。




