ふるさと納税とは
ふるさと納税という言葉はよく聞きますが、簡単に言うとこんな感じです。
・1月1日から12月31日までの1年間に納めた寄付金は、翌年に所得税の還付や住民税の控除が受けられ、実質2,000円の寄付金で済みます。
・1年間の寄付金の合計が、あなたの控除上限額＋2,000円までとすることで、寄付した金額から2,000円を引いた金額が税金から控除されます。
・2,000円の負担は必要ですが、寄付金額の3割の価格にもなる豪華なお礼の品がいただけます。
・控除上限額＋2000円が寄付金の上限額です。
・1回あたりの寄付ではなく、1年間の寄付金の合計額が寄付金の上限を超えないようにしましょう。
・ワンストップ特例を使うと確定申告が不要です。
ふるさと納税では、１年を通して旬な食材などの特産品が楽しめます。春なら地物のいちご「あまおう」「さがほのか」や山形のさくらんぼなど、夏にはぶどうやマンゴーなど、秋は新米、年末は、おせち、カニなどなど。
また、高級和牛やうなぎ、カニなどは年中楽しめます。そのほか、サイトによっては家電製品や温泉旅行券などが人気です。
今年もふるさと納税を活用して、素晴らしい返礼品を手に入れちゃいましょう。
控除の上限を調べよう
まずは、ご自身の寄付の上限を知りましょう。
寄付の上限＝控除の上限＋2,000円です。
なので、まずは控除の上限を次のリンク先で調べましょう。
リンク先は楽天です。
例として、年収600万円のサラリーマンだと、控除の上限は6万6千円前後です。
寄付した金額のほぼ全額が、税金の還付や控除として戻り、実質2,000円で済むというのは次の図のようなイメージです。
税金控除額は、あなたの年収や扶養家族の数によって違ってきます。
税金が控除される控除の上限＋2,000円＝寄付の上限です。控除の上限は、次の総合サイトにも載っています。
⇒ さとふる控除シミュレーション
⇒ ふるなび控除上限額の目安
ふるさと納税の仕方
ふるさと納税は1年中することができます。「さとふる」、「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」など、ふるさと納税総合サイトを利用するのが非常に便利なのでおすすめします。利用料などはかかりません。
ふるさと納税の仕方は簡単です。
上記の総合サイトで、返礼品人気ランキングなどを参考にして、ほしい返礼品を選びます。それを通販の感覚でカートに入れ、クレジットカードなどで決済するだけです。
ふるさと納税には期限はありませんが、税金の控除の点で言えば、毎年12月31日までに決済（寄付金の支払いが完了）した寄付金が、翌年に税金の還付や控除の対象になるので、12月31日が期限であると言えます。
このため、ふるさと納税は年末の12月が一番混雑します。
ふるさと納税総合サイトなら通販のように、返礼品選びから寄付金の決済まで簡単にできますし、ワンストップ特例のダウンロードや、確定申告書の作成もできます。
支払いで一番確実なのは、クレジットカード決済です。注意点は、申し込んだ人と同じ名義人のクレジットカードを使ってください。そうでないと、申し込んだ人が寄付したことにならないので注意してください。
ふるさと納税総合サイトは、無料会員登録しておくと寄付の履歴も確認でき、メールで質問することができるので便利ですよ。
⇒ さとふる 無料会員登録はこちらから
⇒ ふるなび 無料会員登録はこちらから
控除の方法は
寄付金を税金から控除してもらうには、次のどちらかの手続きが必要です。
・ワンストップ特例を申請する
ワンストップ特例とは、確定申告しなくても税金の控除が受けられる制度で、次のような方が対象になっています。
・寄付した自治体が5以下である方。
寄付した自治体数は、寄付した回数ではありません。一つの自治体に何回寄付しても自治体数は1ですからご安心ください。
ワンストップ特例の申請書類は、寄附するたびに寄付した自治体に郵送する必要があります。例えば、同じ自治体に２回寄附をした場合は、申請書類も2回送ることが必要です。
疑問点があったら、寄付先の自治体に必ず確認してください。その際は、あなた自身も名乗った上で、対応してくれた担当者の課の名称と氏名を必ず聞いておきましょう。後日、誰が言ったかということが重要になる場合がよくあります。
ワンストップ特例申請は、各自治体とも1月11日必着です。
なお、確定申告は、ふるさと納税関係だけの還付申告なら、1月から受け付けています。締め切りは毎年3月15日です。
当サイトについて
当サイトは、ふるさと納税の具体的な方法、人気の高い返礼品のご紹介、ワンストップ特例制度のことなど、ふるさと納税に関してみなさまが疑問に思うことを書いていきます。
カテゴリーメニューやサイトマップから興味のある記事を選んでご覧ください。
ふるさと納税の魅力は、実質2,000円でステキな返礼品がもらえることです。そして、応援したい地域に貢献できるという制度が多くの方の共感を呼んでいます。
ふるさと納税額の年間推移は次のようになります。
| 平成20年度 | 81億円 |
| 平成25年度 | 145億円 |
| 平成26年度 | 388億円 |
| 平成27年度 | 1,652億円 |
| 平成28年度 | 2,844億円 |
| 平成29年度 | 3,481億円 |
| 平成30年度 | 5,127億円 |
爆発的な人気ぶりを見れば、これだけ多くの方の共感を得たのだと言えるのではないでしょうか。今後もますます増えていくことが予想されるふるさと納税です。
すてきな返礼品をいただいて、地域に貢献できて、税金も控除されるふるさと納税。もっとよく知りたい方は、こちらの総合サイトをご覧ください。順位は提携している市町村の数が多い順です。
１．楽天ふるさと納税
提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は961（2020年7月現在 楽天発表）
楽天スーパーポイントが利用できます。
ランキングも充実しています。
寄付の仕方は楽天の通販と同じ要領です。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。
２．さとふる
提携自治体が多いさとふるです。
登録自治体数は789（2020年6月現在 さとふる発表）
特産品などの返礼品の種類が多いのが特徴です。
さとふるは一番人気といえるでしょう。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。
３．ふるなび
提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は460（2020年8月5日現在）
高額な返礼品が充実しています。
高額納税の方はこちらで返礼品を探すといいと思います。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。