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ふるさと納税!さとふるが簡単!

ふるさと納税 限度額

ふるさと納税をしようとする場合に、翌年の所得税から還付されたり住民税から控除される額には限度額(上限)があります。これを控除の限度額(上限額)といいます。

寄付の限度額は、控除の限度額に2,000円をプラスした金額です。

実質2,000円済むためには、1年間の寄付金額の合計が寄付の限度額以内であることが必要です。

この限度額は、おおむね住民税額の2割までとなるそうです。

この限度額を超えて寄付をすると、超えた分があなたの負担になりますから注意してください。

控除の限度額は、寄付1回あたりの上限ではなく、1月1日から12月31日までの1年間に寄付をした合計額ですので注意してください。

たとえば、次の図は夫婦二人で夫が配偶者控除を受けている場合の夫の年収と寄付金の目安です。

この例では、夫の年収が600万円のときは、税の軽減額の限度額(控除の限度額)が約66,000円になるので、1年間のふるさと納税の合計を68,000円までにすれば、実質2,000円負担で済みます。

68,000円以上の寄付をした場合は、もし8万円寄付したとすると実質負担は、8万円-66,000円=14,000円があなたの持ち出しになってしまうのです。

特に高額な寄付をする場合は、あなたの控除上限額をよくお確かめください。

限度額シミュレーション

控除の限度額がとても大事なことがお分かりいただけましたか。住民税額が一人ひとり違うように、控除の限度額も違うのです。

ふるさと納税する前に、あなたの限度額を確かめておきましょう。シミュレーションで確かめることができます。一覧表でおおよその額を見るのはこちらです。
⇒ ふるなび 控除上限額の目安

年収や扶養家族数を入れて、もう少し詳しく調べられるのはこちらです。
⇒ さとふる控除シミュレーション

楽天でも確認できます。
⇒ 楽天控除シミュレーター

なお、これらは住宅ローン控除や医療費控除を考慮していないので、これらがある方はさらに少ない額になることに注意してください。

コツは、限度額が66,000円だとしたら、寄付は6万円程度にとどめておくと、余裕をもって実質2,000円に収まるはずです。

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