ふるさと納税 確定申告

ふるさと納税は、寄付した金額から自己負担額2,000円を除いた額が税金から控除されるのが一番の魅力です。

控除の上限が8万円の人なら82,000円を寄付すれば、8万円が控除対象となり、一部は所得税から還付され、残りは住民税から控除されます。

次の図をご覧ください。

税金の控除を受けるためには確定申告が必要なのです。
（ワンストップ特例の場合を除きます。）

2019年分（令和元年）の確定申告受付期間は

2020年２月１7日（月）から３月１6日（月）です。

なお、還付申告だけなら１月から受け付けています。
（税務署の仕事始めは1月4日です。）

１　確定申告書（マイナンバーの記載が必要です）
２　寄付金の受領を証明する書類（自治体が交付したもの）
３　源泉徴収票
４　還付金を受け取る口座がわかる通帳のコピー

確定申告書は
「さとふる」では、画面に入力するだけで確定申告書が作成できるサービスが1月下旬に開始されます。給与所得のみでふるさと納税の申告のみの方を対象にしています。

また、令和元年分の確定申告特集のページが、国税庁サイトに2020年1月上旬にできる予定です。このサイトでは確定申告書を作成することができます。

マイナンバーについて
マイナンバーを記載した場合は、本人確認書類の提示か写しの提出が必要です。直接提出の時はマイナンバーカードやマイナンバー通知書を見せます。郵送の場合はコピーを同封します。

寄付金の受領を証明する書類

寄付したあとで自治体から「寄付金受領証明書」（名称は自治体によって違う）が送られてくるので大切に保管しておきましょう。これが確定申告の際に必要になります。

万一紛失した場合は、自治体に再発行してもらうことが可能ですが、多少は時間がかかります。電話で依頼した場合は、再発行の申請書類が郵送されてくるので、必要事項を記載して郵送し、再発行の処理が終わればまた郵送されてきます。

2、3日で送られてくることは100％ありません。平均的には1週間から10日、長ければ3週間から1カ月かかることもありますから、まずはなくさないように注意しましょう。

確定申告書は郵送が可能です

記載漏れがないか、誤りがないか、印鑑は押したか、添付書類に不足はないかなどを確認し、マイナンバーカードやマイナンバー通知書のコピーを同封します。また、還付金を受け取るための口座番号と氏名が分かる通帳のコピーも同封します。

所得税からの控除分は、確定申告した年の5月ごろに還付金が口座に振り込まれます。

なお、ワンストップ特例申請した場合は住民税のみが減税の対象になります。（どちらも軽減される金額は同じです。）

住民税の控除分は、毎年6月に住民税決定通知書が届きますが、その年度の住民税は還付金の分だけ合計で安くなっています。