ふるさと納税で寄付をして、税金から控除を受けるには確定申告が必要ですが、一定の条件のもとで確定申告が不要になる手段があります。
それがワンストップ特例申請と言われるものです。ワンストップ特例を申請できる方は、次の方です。
・もともと確定申告の必要がない方
・寄付先の自治体数が５以下の方
このいずれにも該当する方は、ワンストップ特例を申請することで、確定申告することなく税金からの控除が受けられます。
同じ自治体に何回寄付しても、自治体数は１です。寄付した回数ではなく、どこに寄付したかで決まることに注意してください。
ワンストップ特例とは総称の呼び方です。ふるさと納税の場合は、「市町村民税 都道府県民税 寄付金控除にかかる申告特例申請書」というのが正式な呼び方です。なお、自治体によっては独自様式を定めていることがあるので、提出する自治体の様式で提出してください。
次の画像が様式の例です。
申請の仕方
ワンストップ特例申請書は、寄付の都度、寄付先の自治体に郵送します。2回寄付したら、提出も2回必要です。
申請書には添付書類として、次のいずれかが必要です。
・マイナンバーカードの裏表のコピー
・番号通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票のコピー、これに加えて免許証やパスポートなど身分証明書のコピー
・番号通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票のコピー、これに加えて健康保険証、年金手帳、送付先自治体が認めた公的書類のうち2点のコピー
これらは確定申告の際にも必要なもので、税金控除には本人確認とマイナンバーがいるのだとご理解ください。
なお、マイナンバーカードは身分証明書を兼ねているので、マイナンバーカードの写しだけでいいのですが、通知カードの写しの場合は、本人を確認できる書類が必要なのです。
これらも、申請の都度、添付書類として必要です。
ワンストップ特例申請の期限
ワンストップ特例申請は、毎年1月10日までに自治体に必着です。2024年のワンストップ特例申請は、2025年1月10日までに自治体に届かなければなりません。
万一届かなかったら、全部のふるさと納税を確定申告で対応することができます。何もしないと税金からの控除は翌年（1年後）になってしまいますからご注意ください。
特に12月末はふるさと納税サイトが大混雑します。年賀状の時期でもあり、郵便物は遅れることが予想されます。場合によっては速達が必要になるかもしれませんね。
ワンストップと確定申告は同時にすることができません。どちらかひとつなのです。５箇所までの自治体はワンストップで、６箇所目からは確定申告でというわけには行かないのです。
6カ所以上に送付してしまうと、そのすべてが無効になってしまいますからご注意。
ワンストップ特例のことは、ふるさと納税サイトにも詳しく載っていますのでご覧ください。
⇒ 楽天 ワンストップ特例申請とは
⇒ さとふる ワンストップ特例とは
⇒ ふるなび ワンストップ特例とは